kawakawakawa13

ホンの数年前まで、韓国では売春は公認だったでしょう？

今でこそ「韓流」で、女の人も韓国旅行するようになったけど、ちょっと前までは、韓国旅行といえば「キーセン買春旅行」が主でした。

大統領が、外貨獲得のため売春を奨励する国が韓国でした。

大体従軍慰安婦の大半は日本人だったはず。

戦後何十年も経ってから問題にすること自体非常識。

いやー秘密保全法案、見送り決定ですか。

「馬鹿じゃないの」！

「国民の知る権利が阻害されるから」。

アメリカを見て御覧なさいな、「国が解読できない暗号を使用したものは国家反逆罪」ですよ？

日本なんて、「潜水艦用の魚雷のシュミレーションデータ」を、中国に脅されて提供した技官さんが、「これ以上、国を裏切る行為は出来ない」と御両親共々一家心中した事件がありましたが、原因をつくった上司や海上自衛隊は「古いデータで、秘密には当たらない」と、お咎め無しにしてしまいました。

その後も自衛隊の情報流出が続いたのは記憶に新しいですが。

そもそもが、国会議員・政府関係者等による情報流出事件は止まる事を知りません。

今回の見送りは、売国奴達の保身のためと思うのは、私だけでしょうか。

公務員は、国や地方自治体の権力を行使している。

しかし、その行為が不適切なものであっても個人が処分されることは少ない。

民間ではどうだろうか？

そこが最も大きな官民格差だと思うのは私だけだろうか？

警察官の違法行為によって犯罪者とされた人が賠償を求めると、都道府県がその賠償を行うことになるが、警察官は賠償責任を求められない。

責任追及すら、「警察官の士気を削ぐ」「捜査に支障を来たす」等の理由で拒否される。

検察も同じだ。

いや、他の公共機関でも同じだろう。

懲戒免職された職員を、再雇用している自治体も多い。

日本国憲法第１５条第２項「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」

憲法に規定されているのに、また第９条よりも身近なのに、改憲派の政党や第９条改正に反対する人々が触れないのは何故だろうか？

公務員の労働組合があるが、この条項に明確に違反していると思うのは私だけなのだろうか？

別におばちゃんだけじゃないでしょう。

そのおばちゃん達だけではなく、そのおばちゃん達の子供、孫等もそうなる事、請け合いだね。

昔は「恥を知る」「人を思いやる」ことを教えたが、子供の影に隠れて、子供を扇動して校長を吊し上げる教員や、自分達の主義思想のため子供を利用し、国旗国歌を拒絶し、外国に連れて行って土下座をさせる。

こんな教師に教えられて、まともな人間が育つのか？

挙句の果てが学校崩壊、いじめ等の問題の根幹になっているのではないか？

「今後の調査捕鯨の妨げになるので」オーストラリア政府に公船の派遣を依頼し、引き渡すのだそうだ。

彼らの行動に関しては、不問に付すそうだ。

おいおい、いい加減にしろよ。

相手は海賊行為を行ったんだぞ！

「船員や船体に被害が無かったから」だそうだが、それでいいのか？

シーシェパード側に誤ったメッセージを送ることになりはしないか？

日本は、船団の１隻を割いてでも、彼らを日本に連行し、国連海洋法条約に基づく海賊行為を行ったものとして、処罰すべきだった。

日本が断固とした処置を取らないから、奴らシーシェパードになめられるのだ。

奴らは環境保護は飯の種にしているだけで、暴力団とその言動は一緒だ。

断固とした対応こそが必要なのだ。

「南京大虐殺」

抗日資料館と一緒で、今や「実際にあったかどうか」ではなく、国内の不満逸らし、統治の一手段となっている。

原因は、蒋介石のプロパガンダだが、某新聞社が捏造した史実がそれを後押ししている。

従軍慰安婦というと、否定する意見が大半だが、考えて見ろ。

日本でも売春防止法が制定され、効力を発揮した昭和３３年４月１日まで、おおっぴらに売春をしていた。

韓国など、国家財政の一助として、つい最近まで売春を認めていた。

「キーセン売春」は、韓国の国家財政を支えてさえいたのだ。

その韓国が従軍慰安婦問題を云々するのは笑止千万である。

中国にしてもそうだ。

通州事件を始めとする日本人虐殺事件、文化大革命等の犠牲者など、数え切れないほどだ。

逆に、日本兵・日本軍が起こした犯罪行為のほうが少ない。

中国の人民解放軍のほうが、余程犯罪行為を行っている。

日本軍が残虐行為をおこなったというプロパガンダがあるが、終戦後の一連の報復裁判でも、明確に証拠を示せたものは極限られる。

アメリカなど、自国兵士が行った戦争犯罪を隠蔽するため、国際司法裁判所等への参加を拒んでいるほどだ。

日本は、ありもしない戦争犯罪への謝罪を止め、抗議するべきところはきちんと抗議し、情報発信をきちんと行うべきだ！

＞韓国のビール業界は１９４５年、日本の統治が終わった後、他の業界と同じく日本企業の資産を接収して本格的にスタートした。

さりげないこの一文に、割り切れない思いを抱くのは私だけでしょうか？

日本統治以前の朝鮮半島が、中国大陸の王朝に隷属し、「世界で最も貧しく、不衛生な地域」と、欧米のメディアで紹介されていたことは広く知られています。

首都たる京城も、２階建て以上の建物は無く、平屋の、それも掘っ立て小屋で、とても首都とは思えないと表現されていました。

良い例が人口で、日本統治前２００万人程度だった朝鮮半島の人口が、終戦時には２０００万人を超えていました。

日本が、官民の努力で朝鮮半島に学校を創り、道路やダムを作り、社会資本を整備し、工場を作ったのです。

その資産を韓国・北朝鮮が奪って自分達のものとしたのです。

黒田記者も、「サンケイは無いの？」と、与太を飛ばすだけでは無く、「元は日本のものを、韓国があつかましく自分のものとしただけ」と、教えて欲しいものです。

海賊の定義は、「公海又はその上空などいずれの国の管轄権にも服さない場所にある船舶、航空機、人または財産に対して行われる、私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客による、私的目的のために行うすべての不法な暴力行為、抑留又は略奪行為、及びそのような行為を煽動又は故意に助長するすべての行為」（国連海洋法条約第101条）とある。
シー・シェパード及びその支持団体が行っている行為は、明確に同法同条項に合致している。

日本はソマリア沖で実施しているように護衛艦を出して、海賊行為を取り締まるべきだ。

関西国際大の道中隆教授の話「本来丹念に職歴を調べ、家庭訪問を重ねれば、申請者が暴力団員であることを見抜くのはそれほど難しくないはずだが、各自治体の福祉現場では、少数の職員で膨大な申請者を調べるなど負荷が大きすぎ、余裕がない」

笑えますよね。

実際の窓口での対応を聞くと、「親族はいないのか」とか、「働くことは出来ないのか」等の厳しい追及を受け、受給を諦めて餓死したというニュースも聞きます。

逆に不正受給の報道が増大し、中でも暴力団関係者や外国人による不正受給のニュースが増大しているのに、「各自治体の福祉現場では、少数の職員で膨大な申請者を調べるなど負荷が大きすぎ、余裕がない」なんて、特に職員数が多く、人口比ではトップクラスの大阪市に対しては当てはまらないと思います。

その大阪市の不正受給率が高いと言うのですから、笑いが止まりません。

橋下氏が大差で市長に当選したわけですね。

「普天間基地は市街地にあり、民家や学校が近くにあるので危険」でも「県内への移設は認めない」。

どう考えてもおかしいと思うのは私だけだろうか。

「学校が近くにあって危険」ならば、とりあえずその危険を無くすことが先ではないだろうか。

「街中にある世界で最も危険な基地」というのであれば、今そこにある危険を軽減化することが先ではないだろうか。

基地の恒久化を恐れ、県外移設を望む気持ちは理解できるが、民主党の対応を見ても、県外移設の実現の可能性は低い。

沖縄の自称市民活動家は怪気炎をあげているが、では実際に近傍で暮らしている住民、学生・生徒はどう思っているのだろうか。

基地の県外移転が望めない今、辺野古沖への移転も考えるべきではないだろうか。

ヘリ・飛行機の墜落事故等で、犠牲者が出てからでは遅いのだが。